令和８（2026）年度 障がい者（児）福祉支援助成金募集要項
当財団では障がい者（児）福祉施設が、障がい者や障がい児の生活環境の充実化を目的として、
助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用を全部または一部を助成します。
※対象施設は、障害者総合支援法第5条第7項及び第11項並びに児童福祉法第6条の2の2第2項及び第42条に規定する施設の事業を対象（法令上の表記に従い「障害」と表記しています。）
障がい者（児）を支援する施設が、障がい者（児）の生活環境の充実を目的として、助成対象期間内に実施する事業・活動に要する費用又は設備等の購入に要する費用を対象とします。（同一の経費について、当財団以外から補助金又は助成金の交付を受けていない、又は受ける予定のない事業であること）
交付する助成金の限度額は、施設の規模（利用者数等）に応じて算定、上限は５０万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
助成対象期間は、令和８（2026）年４月１日から令和９（2027）年３月３１日までに行う事業とします。
下記の書類を、原則専用のオンラインフォームより送信、ご事情がある場合には、当財団事務局まで郵送にて送付してください。
※新設施設で直前事業年度の実績資料がない場合は、申請時点で提出可能な最新の実績資料や事業計画等を基に総合的に選考いたします。
令和８（2026）年８月１７日(月)～１０月１５日(木)
〒101-0054
一般財団法人オリーブ・共生財団 事務局宛
お問い合わせフォーム：こちらから
※書類持参での受付は行っておりません。
助成対象事業に決定した後、指定の銀行口座に助成金を振り込みます。
（振込先は主体法人宛ではなく、申請施設宛に振込いたします）
書類選考を行った後、外部有識者を含む選考委員会に諮り、理事会の決議を経て、助成対象事業ならびに助成金額を決定します。なお、申請書類に不備不足がある場合、選考の対象とならない場合がありますのでご注意ください。 また、選考の過程で、必要に応じて追加資料の提出を依頼する場合や、現地調査もしくはヒアリングを行うことがあります。
選考結果については、当財団事務局から文書にて通知します。 申請書類は返却できません。なお、申請書類に記載されている個人情報は、個人情報保護に 関する法律の趣旨に基づき、厳重に管理します。
助成金の交付を受けた場合には申請の予定通り、速やかに事業を遂行していただきます。
公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金があるときはその一部もしくは全部を返還していただきます。